あなたのお家は何歳ですか？

建築基準法は、安全で安心して暮らせる社会を築くために、みんなで守らなければいけない、建物に関する最低限の基準を定めたものです。時代に応じた基準を柔軟に盛り込む改正が頻繁に行われており、特に大規模な地震災害とともに、建物の耐震基準も大幅に改正されてきました。
みなさんがお家を建てられた当時の建築基準と、現行の建築基準に大きな違いがないか、このチェック表で確認しましょう！

【建築年度による耐震性チェック表　（大規模地震と建築基準法の変遷）】

東海地震の被害想定

2003年3月18日、政府の中央防災会議「東海地震対策専門調査会」は、東海地震の新たな想定震源域についての被害想定を検討し、木造住宅の倒壊被害想定について発表しました。

このデータは阪神・淡路大震災における西宮市のデータや、鳥取県西部地震における鳥取市のデータ、さらに芸予地震における呉市のデータを用い、また、特別な計算式を用いて算出したものになっています。

下表を見ても判るように、建築年度によって倒壊確率に大きな違いがあることが判ります。

「中央防災会議」とは

内閣総理大臣を会長とし、防災担当大臣や防災担当大臣以外の全閣僚、指定公共機関の長、学識経験者からなる会議で、次のような役割があります。

• ・「防災基本計画」、「地域防災計画」の作成及びその実施の推進
• ・非常災害の際の緊急措置に関する計画の作成及びその実施の推進
• ・内閣総理大臣・防災担当大臣の諮問に応じての防災に関する重要事項の審議（防災の基本方針、防災に関する施策の総合調整、災害緊急事態の布告等）等
• ・防災に関する重要事項に関し、内閣総理大臣及び防災担当大臣への意見の具申

上の表に記した（1）～（5）から、次のようなことがわかります。

• （1）旧築年の木造住宅は、震度5.4でも倒壊する家屋が出始めます。
• （2）震度6を超えるとかなり旧築年の倒壊戸数が目立つようになり、全壊率が20％を超えてきます。
• （3）旧築年の木造住宅は、震度6.5前後から倒壊率が大幅に上がり、80％を超えます。
• （4）震度7では、旧築年・中築年共にほぼ全壊になります。
• （5）新築年の木造住宅でも、震度7では半数以上が全壊するということになります。

たとえ新築年の家であっても、震度7では倒壊する確率が非常に高くなることが判ります。

まずは自分の家がいつ建てられたのか。そして、劣化はどの程度進んでいるのか、把握することがとても重要なのです。

その為にも耐震診断を受けてみてはいかがでしょうか。