壁量の充足を目的とした耐震補強事例

【スタンダード壁補強】

一般的な壁補強は外壁側を解体し、補強を行った後、復旧するという作業になります。その結果外壁を壊す為、復旧にお金がかかるという問題点がありました。本製品は壁の内側から天上・床を解体することなく壁補強ができるので、従来の工法の1/2程度の補強費用に抑えることが出来るのが特徴です。耐震補強工事の現場で最も利用されている製品です。

【接合部補強】

主に建物の平面的な4隅に外壁側から設置し、柱のほぞ抜けを防ぎます。
この工事だけでは、評点に反映されませんが重要な補強工事です。

【基礎補修】

基礎コンクリートのひび割れを補修する工法です。
2液性のエポキシ樹脂でひび割れ部に注入し、一体性を復元します。

耐震補強のメリット

耐震補強でこんなに多くのメリットがあります

1.耐震補強の助成金制度

耐震補強の助成制度は、多くの自治体で続々と始まっています。政府は2015年までに、現在の耐震化率75％を90％以上に引き上げる数値目標を揚げており、全ての自治体を巻き込んで推進しているところです。しかし、耐震補強の助成金制度がまだない自治体も多かったり、制度はあるものの使いにくい為に、実態としてはほとんど使われていないところもあります。
しかし、「もらえるお金はもらった方がいい」ので、補強工事を行う事業者とお住まいの自治体によくご相談されてください。ただし、昭和56年6月以前の建物に限られます。
→詳しくは「福岡市」サイトへ

2.税制上の各種優遇措置

耐震補強を行うと、「固定資産税の減税」「所得税の減税」「住宅ローン控除の利用」など、各種税制の優遇措置を受けることが出来ます。
→詳しくは「財務省」サイトへ

3.地震保険割引制度

耐震診断を受信して診断評価が「1.0」を上回っている場合、地震保険料10％割り引きの「耐震診断割引」を受けることが出来ます。
→詳しくは「財務省」サイトへ

4.高齢者向け返済特例制度

60歳以上であれば、毎月の返済は金利分を負担するだけという、夢のような制度。
自宅のバリアフリー工事や耐震補強工事を行うときに利用できます。
手持ちの資金が全くなくてもリフォームすることが可能なので、老後の住まいを気軽に「住みやすい住宅に改善」出来ます。
【制度提供：住宅金融支援機構（旧：住宅金融公庫）/高齢者住宅財団】
→詳しくは「住宅金融支援機構」サイトへ

5.マイホーム借上げ制度

50歳以上であれば、自宅を手放すことなく住み替えが可能です。自宅貸し出しにあたっては、移住・住みかえ支援機構が一生涯「家賃保障」をします。その保証家賃でローンを組むことも可能です。
また、最長3年間待てば、自宅に戻ることも可能です。一時的な田舎暮らしに、病院や駅前の便利な場所への住み替えに、老人ホームへの入居の際にご活用ください。
【制度提供：移住・住みかえ支援機構/高齢者住宅財団】
→詳しくは「移住・住みかえ支援機構」サイトへ

耐震診断のご案内

あなたのお住まいは安全ですか？
木造住宅の耐震診断を受け付けています。

現行の耐震基準と照らし合わせて住まいの耐震性能を算出し、補強が必要な場合は補強提案をいたします。

【耐震診断対象物件】

平成12年5月31日以前に建築着工された従来木造住宅

【診断方法】

「木造住宅の耐震診断と補強方法」の「一般診断法」に基づいて診断いたします。
※財団法人日本建築防災協会発行
※国土交通省監修

【診断要領】

• １．当社まで御連絡頂き、簡単な問診をさせていただきます。
• ２．診断日程を協議し、当日は診断員２－３人でお伺いします。
• ３．床下、天井裏まで入念に調査いたします。
• ４．診断時間は２時間程度かかります。
• ５．診断日から２－３週間後に報告にお伺いします。

【補助制度】

• １．福岡市、北九州市に於いては補助金が支給されます。
  ＊対象は昭和５６年６月以前に建築確認を得て着工した在来木造住宅のみ。
• ２．所得税、固定資産税が軽減されます。